主権者が裁判官を直接評価できる唯一の憲法上の機会でありながら、長らく「形骸化」「信任のセレモニー」と揶揄されてきた最高裁判所裁判官国民審査。その空気を一変させたのが、2021年10月31日に行われた第25回国民審査でした。衆議院議員総選挙と同日に行われたこの投票で、最大の焦点となったのが「選択的夫婦別姓」を巡る司法判断です。
投開票のわずか4カ月前、最高裁大法廷は民法750条の夫婦同姓規定を「合憲」とする決定を下しました。これに反発した市民や法学者、当事者層の間で急速に広がったのが、合憲判断を下した4名の裁判官に対して「×（バツ）」を投じようと呼びかける前代未聞のムーブメントでした。有権者の怒りと問題意識はどのように票へ反映されたのか、その背景と構造を追います。
📌 【この記事の重要ポイントまとめ】
- 要点1：2021年10月の国民審査では、直前の夫婦別姓「合憲」決定に関わった4裁判官への罷免運動がSNSを中心に全国展開した。
- 要点2：結果として対象4名の罷免票割合は約7.2〜7.8%に達し、他の審査対象裁判官（5〜6%台）を明確に上回る異例の数字を記録した。
- 要点3：罷免には至らなかったものの、無関心とされた国民審査を「政策・人権判断への意思表示の場」へと塗り替える歴史的転換点となった。
【異例の事態】2021年国民審査で「×をつける運動」が広がった真相
2021年の国民審査で巻き起こった「×をつける運動」は、単なる感情的な反発ではなく、綿密に組織化された市民アクションでした。火種となったのは、審査の直前である2021年6月23日に最高裁大法廷が下した決定です。現行の民法750条が定める夫婦同姓の義務付けについて、最高裁は2015年に続き再び「合憲」と判断しました。
長年、改姓に伴うキャリアの断絶やアイデンティティの喪失に苦しんできた当事者たちにとって、この決定は大きな失望となりました。「司法すら人権救済の役割を果たさないのか」という絶望感が広がる中、注目されたのが直後に控えていた国民審査です。法制度の変更を国会が放置し続けるならば、合憲と判断した裁判官に対して主権者の意思を直接突きつけるしかない――。こうした危機感が原動力となりました。
Twitter（現X）を中心とするSNS上では、ハッシュタグ「#夫婦別姓を認めない裁判官にバツを」や「#国民審査」がトレンド入りを果たしました。さらに、弁護士や研究者、市民団体が特設ウェブサイトを立ち上げ、どの裁判官がどのような判断を下したのかをグラフィカルに可視化した情報シートを拡散。これまで「誰に投票していいか分からない」と白票（信任）を投じがちだった無党派層や若年層を巻き込み、可視化された抗議行動へと発展していきました。
審査対象となった4名の裁判官｜深山・林・岡村・長嶺各氏の判断
2021年の国民審査には11名の裁判官が審査対象となっていましたが、同年6月の夫婦別姓大法廷決定に関与していたのはそのうち深山卓也氏、林道晴氏、岡村和美氏、長嶺安政氏の4名でした。そして、この4名はいずれも「夫婦同姓規定は合憲」とする多数意見に名を連ねていたのです。
彼らの法曹界における立ち位置とバックグラウンドは、それぞれ重厚なものでした。
深山卓也氏は東京高裁長官などを歴任した生粋の裁判官出身、林道晴氏も最高裁事務総長を務めた司法行政の中枢出身です。一方、岡村和美氏は消費者庁長官を務めた検察官出身、長嶺安政氏は外務審議官や駐英大使を歴任した外交官出身という行政枠の裁判官でした。出自は異なりながらも、4名全員が憲法違反とは認めず、現行制度を維持する側に回った事実が運動側のターゲットを絞り込む結果となりました。
市民運動側は「出身母体を問わず、人権侵害の現実に目を背けた」として、この4名に絞った「×」の投票を呼びかけました。結果として、他の7名の裁判官と明確に切り離される形で、4氏への個別審査が苛烈に進むことになりました。
なぜ再び「合憲」だったのか？民法750条を巡る最高裁大法廷決定の論理
最高裁大法廷が下した合憲判断の根拠は、一言で言えば「制度の是非は国会で議論すべき事柄である」という司法抑制論（司法の消極主義）に基づいています。
決定文において多数派（11名）は、2015年の大法廷判決以降、旧姓（通称）使用の普及や社会意識の変化が見られることを認めつつも、「規定が憲法24条（婚姻の自由・両性の本質的平等）や憲法14条（法の下の平等）に違反するとは認められない」と結論づけました。婚姻前の氏を名乗る利益を一定程度認めながらも、同姓制度そのものが直ちに個人の尊厳を侵害しているとまでは断定できない、という理屈です。
さらに多数意見は、「どのような制度を採用すべきかは、立法府である国会において議論され、判断されるべき事柄である」と念を押し、ボールを国会に投げ返しました。しかし、この論理こそが当事者たちの怒りに油を注ぎました。国会が政治的思惑から長年法改正を先送りにしてきたからこそ司法に救済を求めたにもかかわらず、最高裁が「国会で決めろ」と判断を放棄したように見えたからです。
4氏に突きつけられた違憲派の鋭い反対意見｜大法廷で割れた判断
2021年の大法廷決定が以前と決定的に異なっていたのは、全15人の裁判官のうち4名（三浦守氏、宮崎裕子氏、宇賀克也氏、草野耕一氏）が極めて論理的かつ情熱的な「違憲」意見を述べていた点です。この反対意見の存在が、合憲とした深山氏ら4名の判断の妥当性をより強く疑わせる根拠となりました。
例えば、行政法学者出身の宇賀克也裁判官は、通称使用には限界があり、改姓による不利益は個人の尊厳に対する重大な侵害であると指摘。弁護士出身の草野耕一裁判官は、統計的・経済学的アプローチを用い、「同姓を強制することによる社会全体の不利益」を冷徹に算出してみせました。
また、宮崎裕子裁判官は「民法750条は夫婦別姓を選択肢として認めていない点において憲法違反である」と明快に断じました。このように、同じ最高裁内部の識者から説得力のある違憲論が提示されたことで、合憲派の4名が下した判断は「単なる保守的・形式的な先送り」であるという批判を免れなくなりました。
【国民審査2021結果】罷免票割合が示した明確な民意と歴史的数字
迎えた2021年10月31日の投開票。その結果は、長年「信任率90%以上が当たり前」とされてきた国民審査の歴史において、極めて象徴的なデータとなって現れました。
| 裁判官名 | 出身母体 | 別姓判断 | 罷免票割合（×率） |
|---|---|---|---|
| 深山 卓也 | 裁判官 | 合憲 | 7.85% |
| 林 道晴 | 裁判官 | 合憲 | 7.72% |
| 岡村 和美 | 検察官 | 合憲 | 7.26% |
| 長嶺 安政 | 行政官（外交） | 合憲 | 7.25% |
| 他7名の裁判官（平均） | 弁護士・学者等 | 未関与 | 5.84%〜6.88% |
憲法上、裁判官を罷免するには投票者の「過半数（50%超）」の×票が必要であるため、約7〜8%という数字では罷免には遠く及びません。しかし、この結果には決定的な意味がありました。
合憲判断を下した4名の罷免票割合はそろって7%台を超え、深山氏に至っては7.85%（約448万票）に達しました。一方で、夫婦別姓の決定に関与していなかった他の7名の裁判官は概ね5%台から6%台前半にとどまりました。この「約1.5〜2ポイントの明確な乖離」は、統計学的に見ても偶然のブレではなく、数十万人規模の有権者が夫婦別姓の判断を明確な理由として「意図的に×をつけた」証拠です。
白票がそのまま信任票としてカウントされる現行制度の壁は厚いものの、主権者が特定の司法判断に対して明確な「不信任の意思」を可視化させた点において、憲政史上に残る結果となりました。
形骸化批判を越えて｜国民審査が司法と選択的夫婦別姓に与えた影響
2021年の結果は、最高裁判所および法曹界全体に無視できない心理的プレッシャーを与えました。これまで最高裁の裁判官たちは、どれほど批判を浴びる判決を出そうとも、国民審査で罷免される可能性が事実上ゼロであることに安住してきた側面は否めません。
しかし、個人の人権感覚や社会通念から乖離した判断を下せば、インターネットを通じて情報が瞬時に共有され、数百万単位の不信任票となって跳ね返ってくるという事実が証明されました。「裁判官の評判」は法曹界の内部評価にとどまらず、主権者による直接評価の対象となったのです。
また、この運動は政治側への圧力としても機能しました。近年では経済同友会や経団連といった経済界からも「ビジネス上の不利益や女性活躍の阻害」を理由に選択的夫婦別姓の早期法制化を求める提言が相次いでいます。国民審査で示された「7%超の抗議票」は、司法のみならず、法改正をサボタージュし続ける政治家たちに対しても「国民は決して諦めていない」という強烈な警告となったのです。
【最高裁判所裁判官国民審査と夫婦別姓】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：なぜ罷免基準である50%に届かないのに「×運動」に意味があるのですか？
A1：国民審査は白票がすべて「信任」として扱われる極めて不信任になりにくい仕組みです。その中で、特定の争点によって意図的に数十万〜百万人規模の罷免票が上積みされたという事実は、裁判官個人や最高裁事務総局にとって強力な社会的牽制となります。また、司法判断への民意を可視化させ、国会の法改正議論を促す世論形成の契機となりました。
Q2：夫婦別姓を合憲とした裁判官は、なぜ「違憲」と判断しなかったのですか？
A2：憲法違反とまでは言えないという「司法消極主義」の立場をとったためです。婚姻の平等を規定した憲法24条に直ちに抵触するとは言えず、通称使用の拡大などもあることから、制度設計は国会の裁量に委ねるべきだという論理でした。しかし、この姿勢は「人権救済の砦としての役割を放棄している」との批判を浴びました。
Q3：国民審査で過去に実際に罷免された最高裁判事はいるのですか？
A3：日本国憲法下で実施された過去25回以上の国民審査において、実際に罷免された裁判官は一人もいません。過去最も高い罷免率は1972年の審査における下田武三裁判官の15.17%です。そのため制度の形骸化が指摘され続けていますが、2021年のケースのように、特定政策への意思表示手段として再評価される動きが進んでいます。
まとめ：問われ続ける司法の良心と私たちの選択
2021年の最高裁判所裁判官国民審査は、形骸化していた主権行使の場を「国民が司法に直接評価を下す武器」へと転換させました。夫婦同姓を定めた民法750条を巡る合憲決定に対し、深山卓也氏ら4名に突きつけられた約400万を超える「×」は、理不尽な改姓を強いられてきた当事者たちの切実な叫びそのものです。
司法が「国会で決めるべき」と逃げ、国会が「世論が二分している」と先送りを繰り返す構図は、制度の狭間で不利益を被る個人の尊厳を削り続けています。しかし、有権者が自らの手で裁判官の判断をチェックし、意思を示す姿勢を放棄しない限り、変化の兆しが消えることはありません。
選択的夫婦別姓の法制化が依然として大きな議論を呼ぶ中、最高裁が今後どのような憲法判断を下すのか。そして次の国民審査で主権者がどのような審判を下すのか。私たちが司法の動向に関心を持ち続けることこそが、人権を守る最も確実な防壁となります。 （出典: 最高 裁判所 裁判官 国民 審査 2021 夫婦 別姓（Yahoo!ニュース））