中核派とは？革マル派との違いと内ゲバの歴史・前進社の現在を徹底解明

テレビのニュース速報で時折目にする、要塞のようなビルへ警視庁公安部が家宅捜索に入る物々しい光景。そこで必ずと言っていいほど名前が挙がるのが「中核派」です。学生運動が吹き荒れた昭和の遺物と思われがちですが、実際には2026年の現在も組織を維持し、水面下で活動を継続しています。

彼らは何を目的とし、なぜかつて同じ同志であったはずの「革マル派」と血で血を洗う凄惨な殺し合いを演じたのか。そして、近年のYouTube配信や地方議会への進出など、一見ソフトに見える表の顔の裏で公安当局が警戒を解かない理由は何なのか。長年治安組織や社会運動を追ってきた調査報道の知見から、その実態と歴史的背景をどこよりもわかりやすく解き明かします。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：中核派の正式名称は「革命的共産主義者同盟全国委員会」であり、暴力革命による国家転覆と社会主義の実現を掲げる極左暴力集団。
• 要点2：対立する革マル派とは元は同一組織だったが、路線対立から1963年に分裂し、100人以上の死者を出した凄惨な「内ゲバ」戦争へと突入した。
• 要点3：東京都江戸川区の拠点「前進社」を本拠とし、近年は動画配信や地方議会進出でソフト化を装う一方、公安調査庁は依然として危険な監視対象に指定している。

【中核派とは】正式名称と目的・主張の全貌｜なぜ誕生したのか？

中核派という呼称は通称であり、正式名称は革命的共産主義者同盟全国委員会（革共同全国委）といいます。警察白書や公安調査庁の公的文書では「極左暴力集団」と位置づけられており、日本の新左翼運動を代表する最大規模の過激派セクトです。

彼らが誕生した根本的な背景には、1950年代の既存左翼に対する激しい反発がありました。当時、日本共産党が武装闘争方針を放棄して議会制民主主義を通じた平和革命路線へと舵を切ったことや、旧ソ連のスターリン主義による独裁・人権弾圧の実態が暴かれたことを受け、「既成の共産党は革命を裏切った」と主張する若者や知識人たちが離脱。彼らはみずからを「新左翼」と呼び、新たな共産主義運動を模索し始めました。

中核派が掲げる根本的な目的と主張は、要約すると以下の柱で成り立っています。

• プロレタリア世界革命の完遂：資本主義体制を根本から否定し、労働者階級による世界的な共産主義社会の実現を目指す。
• 暴力革命（武装蜂起）の肯定：平和的な選挙や議会活動だけでは真の変革は不可能とし、国家権力（警察・自衛隊・官僚機構）を実力で打倒することを正当化する。
• 反帝国主義・反スターリニズム：米国の資本主義帝国主義だけでなく、旧ソ連や中国のような官僚的独裁社会主義体制も「変質した偽物」として打倒対象とみなす。

警察庁が公表している治安データによると、中核派の勢力は全盛期の数万人規模から大幅に減少し、現在では公然活動家・非公然活動家を合わせて約4,700人規模と推定されています。しかし、小規模化したとはいえ、現在も規律化された地下軍事組織を温存している点が、一般的な社会運動団体と決定的に一線を画す部分です。

【徹底比較】中核派と革マル派の決定的な違い｜血で血を洗った内ゲバの深層

中核派を語るうえで避けて通れないのが、永遠の宿敵である「革マル派」（日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派）との関係です。ニュースで両者の名前が混同されることも珍しくありませんが、その思想的アプローチと行動様式には明確な断絶が存在します。

もともとは1957年に結成された「革命的共産主義者同盟（革共同）」という一つの組織でした。しかし、1963年に指導者層の路線対立が決定打となり、本多延嘉を中心とする武闘派が中核派へ、黒田寛一を中心とする理論重視派が革マル派へと分裂しました。

分裂当初は思想的な論争にとどまっていましたが、1970年代に入ると「敵対党派の解体」を標榜し、お互いの活動家を襲撃し合う「内ゲバ（内部ゲバルト）」へと激化しました。

白昼の路上や大学構内、個人のアパートに鉄パイプやバールを持った襲撃部隊が乱入し、頭部を滅多打ちにして殺害する凄惨な私刑が常態化。1975年3月には、埼玉県川口市のアパートに潜伏していた中核派の最高指導者・本多延嘉書記長が革マル派の襲撃部隊によって斧などで惨殺される事件が発生しました。これに激怒した中核派は報復を宣言し、全国で報復合戦が連鎖。

警察白書の集計によれば、両派による内ゲバ事件は通算で2,000件を超え、死者は100人以上、負傷者は数千人に達しました。かつて国家権力と戦うと唱えていた運動が、自分たちとわずかに解釈の異なる身内を殺し合う狂気に堕ちていった歴史は、多くの国民に強い嫌悪感と恐怖を植え付けました。

【昭和から平成へ】全学連の学生運動と三里塚・成田闘争の泥沼

中核派が社会的影響力を誇ったピークは、1960年代後半から1980年代にかけての大学闘争と成田闘争（三里塚闘争）でした。

1968年の東大安田講堂事件をはじめとする学生運動の昂揚期、中核派傘下の全学連（全日本学生自治会総連合）はヘルメットに角材（ゲバ棒）を構え、神田カルチェ・ラタン闘争や新宿騒乱などで機動隊と激しく衝突しました。若者たちの反戦意識や学内民主化への要求を巧みに取り込み、大規模な動員力を誇ったのです。

さらに運動が過激化した舞台が、千葉県成田市の新東京国際空港（現・成田国際空港）建設反対運動、いわゆる成田闘争（三里塚闘争）です。地元農民の土地収用に対する反対運動に介入した中核派は、現地に「砦」を築いて地下壕を掘り、火炎瓶や鉄パイプ、さらには火炎放射器や火炎ビン投射器まで用いて機動隊と交戦しました。

1971年の東峰十字路事件では、警備にあたっていた警察官3名が襲撃され殉職。1985年には空港ターミナル前で大規模な暴動を起こし、一般の利用客を恐怖に陥れました。さらに1980年代後半から1990年代にかけては、非公然軍事組織「人民革命軍」を用いて、関係者の自宅放火や時限式発火装置によるゲリラ事件を連発しました。

また、1971年の沖縄返還協定批准阻止デモにおいて、警察官を火炎瓶で殺害したとして指名手配され、46年間に及ぶ逃亡の末に2017年に逮捕された大坂正明被告の存在も、中核派の非妥協的な武闘体質を象徴しています。組織を挙げて非公然アジトを点々とさせ、半世紀近く逃亡者を匿い続けた組織力の特異性は、治安関係者を驚愕させました。

【活動実態】拠点「前進社」と家宅捜索の現場｜YouTube戦略と洞口朋子杉並区議

激しいテロ・ゲリラ闘争を展開してきた中核派ですが、2020年代以降はどのような形態で活動を続けているのでしょうか。その核心となるのが、東京都江戸川区松江に鎮座する本部ビル「前進社」です。

鉄格子と監視カメラで何重にも要塞化された前進社には、数十人の活動家が共同生活を送っており、機関紙『前進』の発行や全国組織への指令を行っています。警察の家宅捜索の際には、捜査員がエンジンカッターで鉄扉を火花を散らして切断し、中からはスクラムを組んだ活動家が怒号を浴びせるという光景が、今や風物詩のようにメディアで報じられます。

しかし、近年の彼らはかつての「鉄パイプとヘルメット」のイメージを払拭するため、驚くべきイメージチェンジを図っています。

「前進チャンネル」による若者向けデジタル発信

YouTube上に開設された公式チャンネル「前進チャンネル」では、若い専従活動家たちがフランクな口調で日常の共同生活や寮の食事風景、ニュース解説などを配信。「前進社のルームツアー」や「左翼の日常」といったライトなコンテンツを前面に出すことで、過激派というハードな印象を脱色し、サブカルチャー的な親しみやすさを演出する戦略をとっています。

洞口朋子杉並区議の誕生と「公然選挙闘争」

このソフト路線を象徴するのが、2019年の東京都杉並区議会議員選挙で初当選し、2023年にも再選を果たした洞口朋子（ほらぐち ともこ）区議の存在です。

彼女は前進チャンネルの初期キャスターを務めた後、杉並区議選に完全無所属を名乗りつつも、中核派の全面支援を受けて出馬。若手女性の政治参加や反戦、子育て支援などを前面に訴えて票を集めました。自著の手記やインタビューでは「暴力革命を否定しない」「共産主義社会の実現」を明言しており、外見や言葉遣いは現代風でありながら、思想の根本は旧来の中核派路線そのものであることが各社の取材で確認されています。

公安関係者は、こうした「ソフトなYouTube発信」や「地方議会への進出」を、組織維持のための新たな若者リクルート工作および資金獲得手段と見ています。入り口を極限まで敷居の低い社会運動に見せかけ、内部深くへと引き込んでいく巧妙なステルス戦略が展開されているのが現代の実情です。

一般に知られていない盲点とネットの誤解

ネット上の掲示板やSNSでは、中核派に関して事実誤認に基づく噂が散見されます。報道現場と治安当局のデータをもとに、よくある3つの誤解を是正します。

誤解1：「もう武力闘争は反省して普通の市民団体になった？」

YouTubeの柔らかなトーンから「過去の過激さを反省したのではないか」と受け取る若者もいますが、これは明白な誤解です。公安調査庁が発行する年次報告書『内外情勢の回顧と展望』において、中核派は現在も「依然としてテロ・ゲリラ事件を起こす危険性を秘めた極左暴力集団」として厳重な監視下に置かれています。指導部が「過去の武装闘争を全面的に誤りだった」と総括した事実は一切なく、あくまで現段階における戦術的選択として公然活動を前面に出しているに過ぎません。

誤解2：「日本共産党の一派・関連組織なのか？」

「共産主義」という言葉の連想から、日本共産党と同一視する声がネット上で見られますが、両者は歴史的にも現実的にも犬猿の仲です。中核派は日本共産党を「革命を放棄した日和見主義者」と激しく罵倒し、日本共産党側も公式見解として中核派を「反社会的な暴力破壊集団」「にせ左翼暴力集団」と厳しく断罪しています。共闘することはあり得ず、双方は激しく対立関係にあります。

誤解3：「高齢者ばかりで大学生には関係がない？」

活動家の高齢化（平均年齢60代後半以上）が進んでいるのは事実ですが、彼らが完全に絶滅したわけではありません。京都大学や広島大学など一部の国立大学では、現在も中核派系の全学連活動家がサークルや学費値下げ運動などを隠れ蓑にして学生自治会に介入を試みています。大学当局による立ち入り禁止処分や家宅捜索が定期的に報じられている通り、キャンパス内でのリクルート活動は今なお続いています。

【プロの結論】閉鎖的組織の心理力学と巻き込まれないための自衛策

社会学および社会心理学の知見から過激派セクトを分析すると、そこにはカルト宗教と極めて酷似した心理的監禁の力学が働いていることが分かります。

最初は「反戦」「平和」「学費値下げ」「労働環境の改善」といった、誰もが共感しやすい正義の看板を掲げて接近します。しかし、一度拠点での共同生活や学習会に深く関わってしまうと、次のような拘束システムが作動します。

• 人間関係の遮断：実家の家族や既存の友人を「ブルジョア的・体制側の人間」として批判させ、組織内の仲間以外との連絡を断たせる。
• 認知的不協和とサンクコスト効果：「ここまで警察に追われ、仲間と苦労してきたのだから、この思想が間違っているはずがない」という心理が働き、過ちを認めて脱退することが不可能になる。
• 集団凝集性の悪用：外部に「共通の敵（警察・敵対セクト）」を作り続けることで内部の結束を強め、疑問や批判を口にする者を「裏切り者」として排除する。

社会問題に関心を持つ真面目な学生や市民ほど、彼らのターゲットになりやすいという皮肉な現実があります。以下のサインに気づいた場合は、直ちに距離を置く警戒が必要です。

【危険な団体の見極めチェックポイント】
・活動の拠点が特定の「寮」や「共同生活」へ誘導される。
・署名運動やデモの主催団体を調べると、所在地が「前進社」や関連団体になっている。
・「警察や公安は嘘をついている」「マスコミは真実を隠している」と、外部情報からの遮断を強く促される。
・組織からの脱退や異なる意見の表明に対して、人格攻撃や吊し上げが行われる。

健全な市民活動と、地下組織を持つ過激派セクトの決定的な違いは「自発的な離脱の自由が担保されているか」、そして「異なる意見や法秩序を尊重できるか」にあります。その境界線を曖昧にしてはなりません。

【中核派とは】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：中核派と革マル派は今も殺し合いの内ゲバを続けているのですか？
A1：現在、昭和の時代のような白昼の路上殺害事件といった激しい武力衝突は沈静化しています。警察の徹底的な取り締まりによって活動家が激減したことや、双方とも組織の延命・維持で手一杯になっていることが理由です。ただし、双方が過去の敵対関係を公式に和解・清算したわけではなく、思想的には依然として互いを「解体すべき反革命集団」と位置づけています。

Q2：YouTubeの前進チャンネルを見るだけで警察にマークされますか？
A2：一般的なネットユーザーが興味本位で動画を閲覧したり、高評価を押したりする程度で警察や公安調査庁の監視対象になることはありません。ただし、配信を通じて個人的に前進社へ連絡を取ったり、彼らが主催する非公然性の高い集会や拠点での合宿に継続して参加し始めた場合は、公安警察による身元確認や動向把握の対象となるリスクが生じます。

Q3：なぜ中核派の拠点である前進社を警察は取り壊して壊滅させないのですか？
A3：日本は法治国家であり、日本国憲法によって「思想・良心の自由」「結社の自由」「財産権」が厳格に保障されているためです。どれほど危険な思想を掲げていても、具体的な犯罪行為（建造物等火災、公務執行妨害、道路交通法違反など）の容疑や裁判所の令状がなければ、警察が建物を強制撤去したり組織を一括して非合法化することは法的に不可能です。そのため警察は、些細な法違反（公務執行妨害や偽名での宿泊など）を捉えて家宅捜索を行い、非公然部隊の活動を封じ込める手法をとっています。

まとめ：時代の変化と変わらぬ本質を見抜く視点

中核派はもはや遠い昭和の歴史教科書の中だけの存在ではありません。彼らは時代に合わせてプラットフォームを街頭のバリケードからYouTubeやSNSへと移し、親しみやすい語り口とクリーンな身なりで現代の若者や市民の不満・不安にすり寄っています。

しかし、その根底にある「暴力革命による体制転覆」という綱領と、過去に数々の尊い人命を奪った凄惨な内ゲバやテロの歴史が変わったわけではありません。社会の理不尽や政治への不満を感じたときこそ、甘言を弄する過激派の危険な本質を見極め、安易な関与を避ける冷静なリテラシーが求められています。 （出典: 中核 派 と は（Yahoo!ニュース））