日本各地の市街地でクマの目撃や人身被害が相次ぎ、住民の不安が極限まで高まるなか、ネット上では「猟友会はおかしい」「要請に応じないのは身勝手ではないか」といった辛辣な言葉が検索窓に並ぶ現象が起きています。人命を守るはずの駆除要請に対し、なぜ出動を拒否する地域が現れているのか。その表面的なニュースだけを見れば、地域住民が不信感を抱くのも無理はありません。
しかし、取材の現場で見えてくる現実はまったく正反対です。矢面に立つハンターたちは、命を危険にさらしながら自治体の安全を守ってきたにもかかわらず、理不尽極まりない行政の対応や警察による処罰、心ないバッシングに長年苦しめられてきました。「おかしい」のは本当に猟友会なのか、それとも民間人に危険な役目を丸投げしてきた社会の仕組みなのか。現場で何が起きているのか、その深層を掘り下げます。
📌 【この記事の重要ポイントまとめ】
- 要点1：「猟友会はおかしい」という批判の多くは、出動拒否の背景にある司法・警察の理不尽な対応を知らない誤解から生じている。
- 要点2：北海道砂川市で自治体と警察の立ち会いのもとクマを駆除したハンターが銃所持許可を取り消された事件が、全国の出動拒否の引き金となった。
- 要点3：命がけの任務でありながら日当は数千円台、過激な抗議電話や高齢化も重なり、民間ボランティア依存の駆除体制はすでに崩壊寸前にある。
【世間の誤解】なぜ「猟友会はおかしい」と批判されてしまうのか？
インターネットの検索エンジンに「猟友会」と打ち込むと、サジェスト候補に「おかしい」という不穏なキーワードが浮上します。ネットの反応やSNSの書き込みを分析すると、この批判には大きく分けて2つの文脈が存在することが分かります。
1つ目は、「クマが出没して危険なのに、要請を蹴って出動しないのは職務放棄でおかしい」という住民側の苛立ちです。特に住宅街近くで被害が出ている地域では、恐怖から「税金を使って組織されているはずなのに、なぜ助けに来ないのか」という短絡的な怒りが猟友会へ向けられがちです。
2つ目は、都市部を中心とした一部の層や動物愛護活動家からの「罪のない野生動物を射殺するのは残酷でおかしい」という非難です。麻酔銃で眠らせて山へ返せばいいという現場の物理的現実を無視した主張が、猟友会を悪者に仕立て上げる風潮を後押ししています。
しかし、根本的な前提として、猟友会は警察や消防のような公的機関ではありません。狩猟免許を持つ一般市民が趣味や親睦のために加入している「民間の任意団体（一般社団法人）」に過ぎないのです。彼らに出動義務や公的な責務は法的に一切存在しないにもかかわらず、行政も市民も「公務員のように動いて当たり前」と錯覚している点に、すべての歪みの発端があります。
【砂川裁判の衝撃】クマ駆除後に銃所持許可取り消し？現場を震撼させた理不尽判決
猟友会が全国で出動に慎重にならざるを得なくなった決定打が、北海道砂川市で発生した「砂川市銃所持許可取り消し事件」をめぐる前代未聞の裁判です。
発端は2018年8月、砂川市の民家敷地内に体長約1.5メートルのヒグマが出没した事案でした。要請を受けた地元猟友会支部長の池上治男さんは、市職員や警察官が現場に立ち会い、指導や確認を受ける状況下で、背後に高さ8メートルの土手（バックストップ）があることを慎重に確認した上で発砲し、見事にヒグマを仕留めました。周囲への人的被害はなく、完璧な駆除作業でした。
ところが事件はその後、信じがたい展開を見せます。現場に立ち会っていたはずの北海道警察が、数カ月後に「弾丸が民家に届く恐れのある場所で発砲した」として鳥獣保護法違反容疑で書類送検し、北海道公安委員会は池上さんの銃所持許可を取り消す処分を下したのです。
行政の要請に応じ、警察官の目の前で住民を守るために撃ったにもかかわらず、後から「撃ち方が危険だった」と罪に問われ、長年大切にしてきた銃を奪われるという事態。これに対し池上さんは処分の取り消しを求めて提訴しました。一審の札幌地裁（2021年）は公安委員会の処分を「著しく妥当性を欠く」として取り消す勝訴判決を下しましたが、二審の札幌高裁（2024年10月）は一転して道側の主張を認め、逆転敗訴を言い渡しました。
この司法判断は全国のハンターに冷や水を浴びせました。「要請に従って撃っても、警察に梯子を外され、前科者にされて銃を没収されるリスクがある」。この判決を機に、「命の危険を冒してまで駆除に協力するのは割に合わない」という空気が全国の猟友会に急速に広がったのは当然の帰結でした。
【命がけで数千円？】安すぎる日当と過酷なボランティアの実態
理不尽な法的リスクに加え、駆除に従事するハンターたちを苦しめているのが「あまりにも低すぎる報酬」という経済的な問題です。
多くの自治体において、クマの駆除出動に対する日当は数千円から高くても1万円程度に据え置かれています。北海道奈井江町で2024年に話題となった事例では、緊急出動時の日当がわずか8,500円（実質的な危険手当などを含めても1万円前後）と提示され、命を落とす危険性に見合わないとして猟友会側が委託契約を辞退しました。
ハンターがクマ駆除に持ち込む装備は決して安価ではありません。高威力のライフル銃や散弾銃の維持費、高騰する弾薬代、仕掛け罠の見回りに使う車両のガソリン代などは、ほとんどが自腹です。さらに、クマを仕留めた後の重労働である解体や埋設作業、血液などの現場清掃まで課されるケースも珍しくありません。
体重数百キロに達する巨大な野生生物と至近距離で対峙し、一歩間違えれば爪で顔を引き裂かれ命を落とす現場で、支払われる金額が近所のアルバイトの日給以下という現実は、あまりにもハンターの善意を搾取しすぎています。危険に見合う正当な対価が支払われていない構造こそが、出動をためらわせる大きな要因です。
【理不尽な四面楚歌】警察の梯子外しと過激な動物愛護クレーマーの板挟み
現場のハンターを精神的に追い詰めているのは、危険なクマの存在だけではありません。人間側から浴びせられる「警察の不条理な取り締まり」と「外部からの過激なクレーム」という板挟みです。
警察は市街地にクマが出没した際、自ら拳銃で倒す術を持たないため猟友会に協力を仰ぎます。ところが現行法では、警察官職務執行法第4条に基づく明確な射撃命令が出ない限り、ハンターは鳥獣保護管理法に基づく「有害鳥獣捕獲」の名目で撃つしかありません。万が一、周囲の建物に傷がついたり弾が跳ねたりすれば、すべて発砲したハンター個人の刑事責任として処理されてしまいます。守ってくれるはずの後ろ盾が、真っ先に刃を向けてくる構図です。
さらに深刻なのが、駆除後に役場や猟友会長の自宅にまで殺到する抗議電話です。「なぜ殺したのか」「麻酔銃で眠らせて山へ返せ」「動物虐待だ」といった感情的な罵詈雑言が、安全な都市部の住宅から何百件も浴びせられます。
住民を守るために泥だらけになって引き金を引いた人間が、感謝されるどころか警察には法律の網を被せられ、見知らぬクレーマーからは犯罪者扱いされる。こうした精神的負担の大きさに耐えかねて、静かに銃を置く熟練ハンターが後を絶ちません。
【全国に広がる出動拒否】「もう撃てない」自治体と猟友会の深刻な亀裂
砂川裁判の逆転敗訴や待遇問題を受け、北海道猟友会が自治体からのヒグマ駆除要請に対して「原則として出動拒否を検討する方針」を打ち出したことは、日本中に大きな激震を走らせました。この動きは北海道一円にとどまらず、東北や北陸、信州など本州のツキノワグマ生息地域にも波及しています。
出動拒否の現場で起きているのは、単なるストライキではありません。「法的・経済的な安全が保障されない以上、物理的に引き金を引くことが不可能になった」という悲痛な防衛反応です。
秋田県や岩手県などの一部自治体では、事態の深刻さを受けて報奨金の増額や独自の保険加入、弁護士費用の補償制度などを急ピッチで整える動きも見られます。しかし、財政力の乏しい小規模な町村では十分な予算を組むことができず、猟友会との対話が平行線をたどったまま、クマの出没シーズンを迎えて立ち往生するケースが続出しています。
これまで「地域のボランティア精神」という甘い言葉で維持されてきた官民の信頼関係は、砂川事件を境に完全に破綻したと言わざるを得ません。
【担い手消滅の危機】70代が主力…高齢化と後継者不足が招く日本の未来
問題の根底には、猟友会そのものが直面している破滅的な高齢化と後継者不足があります。
環境省の統計によれば、全国の狩猟免許保持者のうち60歳以上が過半数を占め、70代以上の高齢者が主力部隊として最前線を支えている地域が数多く存在します。本来であれば年金生活を送り、孫と穏やかに過ごすべき世代の高齢者が、命がけで猛獣退治に駆り出されているのが日本の偽らざる現状です。
若手が育たない理由は明白です。銃を所持するための講習や精神鑑定、身辺調査などの手続きは厳格を極め、所持許可を得るまでに多額の費用と数カ月単位の時間がかかります。そうして苦労して銃を持っても、得られる見返りは安すぎる日当と世間からのバッシング、そして何かあれば警察に銃を没収されるリスクだけです。
これほどの悪条件が揃った活動に、進んで身を投じる若者が現れるはずがありません。いま最前線に立っているベテランハンターたちが完全に引退を迎えたとき、市街地を我が物顔で歩くクマを食い止める防波堤は、この国から完全に消滅することになります。
【猟友会はおかしい？】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：猟友会がクマ駆除の出動を拒否することは違法ではないのですか？
A1：一切違法ではありません。猟友会は警察や自衛隊のような公的組織ではなく、民間の任意団体です。自治体との間で有害鳥獣駆除の委託契約を結んでいる場合でも、現場が危険すぎる場合や条件が折り合わない場合に要請を断る権利は当然に保障されています。
Q2：クマを駆除した場合、ハンターにはいくら支払われますか？
A2：自治体によって大きく異なりますが、出動1回あたり数千円〜1万数千円程度が相場です。クマを1頭捕獲した際の捕獲報奨金を合わせても数万円程度にとどまる自治体が多く、命の危険や銃弾代、車両燃料費などの実費を差し引くと赤字になるケースも珍しくありません。
Q3：砂川市の裁判はなぜ逆転敗訴になってしまったのですか？
A3：2024年の札幌高裁判決では、現場に土手があったとしても「周辺に建物が存在する以上、跳弾（跳ね返った弾）などが当たる危険性がゼロとは言えず、銃刀法が禁じる発砲要件に違反する余地があった」とする形式的な法解釈が採用されたためです。現場の緊迫した状況や自治体職員の立ち会いよりも、条文の厳格適用を優先した判決として、専門家からも現場感覚を無視していると強い批判の声が上がっています。
まとめ：民間ボランティア依存の限界と抜本的改革の必要性
「猟友会はおかしい」という言葉の裏にあるのは、現場の身勝手さではなく、命を張る民間人に対して責任とリスクを丸投げし続けてきた国家の制度疲労です。
自治体の要請で危険を排除したハンターが処罰される不条理を放置したまま、危険な現場にだけ駆けつけろと要求するのは、あまりにも身勝手な論理と言えます。必要なのは、緊急時の警察官職務執行法に基づく発砲権限の明確化や、国家公務員・地方公務員としての「公的鳥獣捕獲専門員」の創設、そして危険に見合う正当な報酬と法的補償の確立です。
善意のボランティアに頼り切る時代は終わりを告げました。ハンターたちを理不尽な板挟みから解放し、人命を守るための実効性ある公的体制を再構築できるのか。日本社会全体が、これまでの甘えを捨てて真剣に向き合わなければならない段階に来ています。 （出典: 猟 友 会 おかしい（Yahoo!ニュース））